パートナーグループの登録支援機関パートナーホールディングスで、外食産業の特定技能外国人材の方に事前ガイダンスを実施いたしました。
特定技能１号人材に対しては、受入れ企業に対し外国人材への支援が義務化されています。
いくつかある義務支援の中に事前ガイダンスも含まれています。
在留資格（ビザ）の申請前に、支援計画に基づいて、事前ガイダンスを実施します。
実施後に必要な書類を整えて、在留資格（ビザ）の申請を行います。
在留資格（ビザ）の取得後は、支援計画に基づいた支援を行う必要があります。
今回の方は、アルバイトをしていた飲食店で、正規職員としてお仕事を続けられます。
日本に住んでいても、事前ガイダンスや生活オリエンテーションは必要となり、
復習となる項目も多いかと思いますが、改めて確認していただき、生活オリエンテーションを終了いたしました。
特定技能ビザについては、行政書士法人パートナーの特定技能ビザのページをご覧ください。
特定技能や登録支援機関に関しては、登録支援機関パートナーのページをご覧ください。
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